リフォーム会社の増税対策広がる

キャッシュレス対応で500万円受注
次世代ポイント案件4000件超えも

　10月1日に消費増税が始まり、リフォーム各社は受注減にならないための対策に乗り出している。企業の中には、工事金額の最大5％分が消費者に還元されるキャッシュレス・ポイント還元制度や次世代住宅ポイント制度を活用して契約を集めるところも出てきた。

アルファテックは店舗の壁にポスターを貼り、キャッシュレス決済のお得感をPRしている

　栃木県小山市のアルファテックは、9月の下旬にクレジット決済の準備を整えた。主に店舗に来て支払いたい顧客のために端末を受付カウンターに設置している。また、経済産業省に申請していたPRポスターが9月25日に店舗に到着し、店頭に張り出すなど慌ただしく準備を行った。

　「リフォーム費用の5％を還元されるなら10月に工事したい、という問い合わせが8～9月に多く寄せられて導入に踏み切りました。すでに10件超、500万円の売り上げを見込めています」（望月俊彦社長）