10%増の1兆3218億円
矢野経済研究所(東京都中野区)が1月20日に公表した、空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査結果によると、2018年度の設備工事売上高は堅調に推移した。
国内の主要な事業者75社を対象として、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施し、2014年度から2018年度までの空調衛生設備工事の売上高推移を明らかにしたもの。それによると、2018年度工事売上高は、前年度比10.3%増の1兆3218億円だった。
国内の空調衛生設備工事は、資機材・労務費の高騰が継続し、工事費用の平米単価が上昇していることに加え、工事件数が堅調に推移していることを要因として増加。
各企業は、収益性の高い案件を選別して受注が可能な状態が続いていることから、引き続き受注環境の良さがうかがえる。

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