《耐震特集》検査ロボットを活用、全面改装受注のきっかけに

　「今後30年で70％」、これは日本政府の地震調査委員会が2014年に発表した、首都直下型地震が起こる確率だ。こうした調査結果を受けて国や自治体も補助金等で耐震改修の促進を図っているが、費用が高く、地震が起こるまでは効果を実感できないこともあり、営業提案は難しい。今回は、さまざまな工夫を凝らして耐震改修を多く受注している2社の取り組みについて紹介する。

毎月12件の診断、2時間半かけ調査

　年間50億2000万円をリフォームで売り上げるホームテック（東京都多摩市）は、耐震改修の専門部署「構造耐震設計室」を社内に設置。大型案件に耐震診断と耐震補強を組み合わせることで、受注率と顧客満足度のアップを図っている。

適切な耐震性能を発揮させるために、釘打ちのピッチ1つまで細かくチェック

　具体的には、間取り変更を伴うような大型の案件の場合と、ユーザーからの要望があった場合に、「構造耐震設計室」のスタッフが耐震診断を無料で実施している。診断には1件あたり2時間半～3時間ほどかかるが、平均で毎月12、13件の診断を行い、半分ほどが耐震補強とのセット受注につながっている。耐震抜きでの受注は数件のみだ。

　診断内容は主に3つ。1つは、天井裏と床下のチェックで、雨漏りや水漏れ、筋交い、金物、断熱材の有無と状態を目視と撮影した写真で確認する。さらに、床下はカメラ付きの検査ロボット「moogle（モーグル）」を使って、ユーザーとリアルタイムの映像を見ながら確認と説明を行う。

　2つ目は、室内のチェック。建物が図面通り建てられているのかや、壁の材質、床のレベルなどを確認する。例えば、窓などの開口部の大きさは、耐震強度に大きく影響するので注意が必要。