《新型コロナ》4月も自粛、資金繰りに課題

高額リフォーム消えた

　新型コロナ感染拡大の影響で、3月の受注数が過去にないほど落ち込んだリフォーム会社が急増した。水まわり系のリフォーム事業者では前年同月比で3～4割ほど減少した企業も少なくない。また、大型リフォームを軸とする会社の中には前月の半減だった企業もある。4月、5月の集客イベントも自粛するケースも出てきており、各社資金繰りに動き始めている。

経営資金に関する主な支援の概要

リノベ系企業は5割減

　愛知県地盤の有力会社レオック（豊橋市）は、3月のリフォーム受注数は前年同月比で4割減となった。「10月以降は消費税の反動により2割程度の落ち込みがありましたが、3月にはコロナの影響も重なった」と三浦秀治社長は話す。増税から続いていた消費の冷え込みもあるが、イベント自粛が打撃だと話す。「3月はすべての集客イベントを自粛。4月も自粛を決めました。今後はさらに消費が冷え込むのでは」（三浦社長）

　奈良県のリフォーム会社スペースマイン（大和郡山市）は3月の受注数は同3割減だった。「住宅資材の納期が遅延していたため、契約時に工期を決められなかったことが要因」と矢島一社長は話す。3月4日、5日に行ったイベントは2月にDMを送っていたため開催したが、以後4月、5月は自粛する。「3月に契約できなかった案件と、元々追客している顧客の契約をすすめるため、受注は増えそうだが、新規の反響は減りそう。そうなると6月以降の仕事が激減すると思うので、その対策をどうするかが課題」（矢島社長）