コロナショックによる市民生活への影響は、感染の恐怖に留まらず、都市のロックアウトによる失業や収入減という経済リスクに発展している。そのダメージの大きさは、世界一感染者が多く発生しているアメリカで、爆発的に社会問題化している。現地での報道などを元に、市民生活に関わる現地の混乱状況を、米国出身で日本在住の本紙リサーチャー、山﨑アンバー氏にリポートしてもらった。
ガーディアンの3月31日付紙面では、カリフォルニア州でレントストライキを行う人々の様子が報道された
家主に支払い猶予のみならず放棄を求める
今、全米各地で「Rent Strikes(レントストライキ)」が起きています。コロナ感染の影響により職を失ったり、自営している店の収入がなくなった人々が連帯して、家主に対して、家賃の減額や支払猶予、さらには債権放棄を求める運動です。
フォックスニュースは3月27日、レントストライキが全米に拡がりを見せていると伝えました。元サンフランシスコ市長で著名な民主党の政治家ガヴィン・ニューソン氏がこの問題を強く主張したことなどで#CancelRentや#RentStrikeがツイッター上などで人気化しているのです。
下の写真はガーディアンが3月31日に報じたロスアンジェルス街頭でのデモの様子です。AP通信もニューヨーク、ボストン、サンフランシスコなどの各都市でこうした動きが活発化していることを伝えています。運動の主催者たちは家主に対して、家賃の支払猶予でなく「債権放棄」を求めています。
AP通信が4月1日に撮影。シアトル市内の壁面にレントストライキと書かれている

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