アスベスト調査士、外注か育成か

検査義務化の準備を

6月5日、改正大気汚染防止法が公布された。これによりすべての石綿含入建材が規制の対象となったほか、解体工事の際には、石綿含入建材の有無に関わらずアスベストの調査結果を都道府県に報告することが義務付けられるようになる。本法案は2年以内に施行される見通しだ。この間に、準備しておくべきことは何か。

6月25日にクラッソーネ（愛知県名古屋市）が開催したオンラインセミナーの中でゲストスピーカーとして登壇した日本アスベスト調査診断協会理事長で本山建設（熊本県山鹿氏）社長の本山幸嘉氏は、事前調査の方法を明確にし、把握しておくことが大事だと語る。