住宅設備延長保証が当たり前の未来に保証活用で競合と差別化、OBフォローに

キッチン・バス・トイレ、給湯器をはじめとする住宅設備機器に対し、通常1年のメーカー保証終了後も、メーカー保証とほぼ同等の保証内容を一定期間実施する住宅設備延長保証サービス。今稿では、設備延長保証の現状と導入のメリットについてWarranty technologyの本村氏と吉田氏に聞いた。

左：執行役員　保証事業本部　本部長　本村能満 氏
右：保証事業本部　第二営業グループ　マネージャー　吉田拓也 氏

設備延長保証の導入伸長

コロナ禍で、大規模修繕は影響を受けたものの、水回り設備の取り替えなど単品リフォームは増加傾向にある。半導体ショック、ウッドショックなどで納期の遅延はあるが、リフォームの受注件数は好調。それに連動して保証の導入も伸びている動きがある。

Warranty technology（東京都千代田区）では、対前年比で、売上は15～20％増で推移しているという。同社はこれまで生活製品の延長保証サービスを提供し、その保証に伴う修理・コールオペレーションなどを行ってきた。

保険会社4社と提携した対応力

住宅設備延長保証サービスは、近年では大手保険会社もこの分野に進出するほど期待度は高い。取り扱う企業の多くは大手保険会社の傘下にある。保険会社が母体にある場合、企業イメージから安心感はあるが、その反面「A社では系列のA社のサービスしか使えない」といった制約があるケースも。これに対し、同社では4つの大手保険会社と提携しており、さまざまな保険を座組みできるのが強みだ。また、昨年6月より福岡でコールセンターの規模を拡大して稼働を開始。約30人が常駐し、必要に応じて100人で稼働できる体制を整えている。これにより一刻を争うトラブルにも対応できる。