オンラインで特定保健指導、受診率15％から100％弱へ、日本中央住販

分譲住宅や注文住宅、リフォームなどを手掛ける日本中央住販（奈良県奈良市）は、従業員の健康維持・増進に取り組んでいる。3月には経産省が運営する健康経営優良法人に認定された。同社の売上高は約87億円、リフォーム売上高は約2億3000万円。

同社では昨年、特定健診後の特定保健指導をオンラインで受診できる取り組みを開始した。以前は保健師が同社の拠点に来て実施していたが、仕事の都合上受診できない社員が多く、受診率が約15％と低かった。取り組みにより受診率50％を目指していたが、100％近くまで向上した。人財管理部人事労務課の藤本陽子氏は「オンラインだとフレキシブルに対応できる点が良かったと思います」と語る。