空き家特措法に注目集まる、「空活会議」に200人以上参加

空き家活用（東京都港区）は、「アキカツ自治体サポート」というサービスを提供している。これは、相談の代行や空き家調査データを記録できるアプリを提供する自治体向けのサービスだ。今年8月に「空活会議」を開催。いわゆる「空家特措法」施行に向けて動いている。

参加自治体150以上

「空活会議」の様子。オンライン・オフラインで200人以上が参加した

同社は8月に都内でカンファレンス「空活会議」を開催した。オンライン・オフライン合わせて計200人以上が参加した。特に自治体からの聴講が多く、参加自治体数は150にのぼる。

会議では、ゲストによる複数の講演が行われた。講演の内容は、自治体の職員による空き家について官民連携するための取り組みの解説、空き家解決につながるベンチャー企業の紹介など。空き家問題に取り組む上での情報発信の重要性など、アカデミックな話題も扱った。

最も注目を集めた話題は、空家特措法についてだった。2023年3月に提出された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が6月の参議院本会議で可決され、同月に公布されている。