シティネット、神奈川地盤に年間450件超の売買仲介

vol.39

神奈川の横浜・川崎、さらには東京、千葉と1都2県に拠点を置き、売買仲介、新築分譲事業を展開するのがシティネット（神奈川県横浜市）だ。客付けを中心とした仲介を行い、成約件数は年間450～500件。インターネット広告やクラウドツールを活用した集客など独自の戦略を貫く。

神奈川、東京、千葉で売買仲介を展開

自社分譲戸建ても40棟販売、年商は33億円

ウェブ広告で自社運営の集客サイトに誘導していく

2000年に設立し事業を拡大してきた

5拠点展開

同社の設立は2000年。横浜市に売買仲介会社として誕生した。設立後は横浜、川崎エリアをメイン拠点として業績を伸ばし、2006年から東京の城東エリア、さらに2022年から千葉にも拠点を開設。店舗は横浜市に2、川崎市に1、東京都江戸川区に1、千葉県船橋市に1と、合計5店舗を構えている。

売買仲介と新築分譲事業をメインに手掛けており、社員数はパート含めて80名ほど。2024年1月期売上高は約33億円。うち約20億円が自社分譲の売上高で、約９億円が売買仲介。また太陽光発電事業、リフォーム事業にも着手しており、約3億円がその売上高にあたる。

仲介の7割が新築

売買仲介では新築の仲介が中心だ。約7割を占め、商圏内の分譲住宅の販売を担う。そして中古マンションや中古戸建てが2割、残り1割が土地といった割合だ。「平均5000万円くらいの物件を年間450〜500件ほど仲介しています。これは両手取引も1件とカウントしていて、仲介手数料は220万円ほどになります」（北林秀元社長）