リペア業界の最大手バーンリペア(東京都新宿区)では、リフォームや新築OB顧客のアフター点検委託業務が好調だ。昨年8万戸だったアフター点検の管理戸数は、11万戸に到達し、来期は15万戸を超える見込み。
同社ではこれまで、新築引き渡し前のリペア事業を中心に展開してきた。その傍ら8年前から、引き渡し後のアフター点検業務を展開。点検業務はハウスメーカー、ビルダーに代わり、入居者へのアポイント取りから点検、報告を行い、メンテナンス工事などに対応する。
リペア事業が今後、競争激化することを見込んで、昨年からアフター事業を本格的に強化。6カ月、1年、2年の定期点検に加えて5年、10年点検を開始した。このほか、24時間いつでも点検の希望日程を知らせることがきる入力フォームをHPに新設するなど、サービス内容を拡充した。また新規拠点の開設やリペアの事業部とアフターの事業部を明確に分割し、体制を整えた。
ここ数年、ハウスメーカーやビルダーで新築住宅の引き渡し前にリペアを行うことが一般化。実施のためのコストが明確に計上されるようになったため、ニーズは増えている。
しかし一方で、新規参入企業が多く、現在でも全国で3000社以上のリペア事業者がおり、年々増加傾向にあるため競争は増している。
また佐藤一雄社長は「現場の意識レベルの向上や材料の高耐久化、養生材の進歩により、リペアが必要なキズも減っています。そうなると件数は増えても作業箇所が減るので、市場は増えず競争が激化する」と、市場環境の厳しさを話す。
今年はリペア事業の売り上げを維持しつつ、アフター点検事業の管理戸数の拡大を狙っていく。

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