集客力アップと新しい顧客開拓に不動産事業オオサワ創研

短期間に軌道に乗せられるかが鍵

　業績向上と事業の多角化を図るために、リフォーム店が新たに不動産事業を始めるケースが増えている。しかし専門知識を持った人材の確保や、不動産ノウハウの蓄積に時間が掛かり、期待していたような効果を得られないと嘆く企業も少なくない。このような問題を克服した不動産事業の成功企業の事例から見えてくるのは、既存の成功している仕組みを上手く自社に取り入れ、短期間で事業を軌道に乗せているという点だ。

不動産店舗で事業の幅を広げられた

若年層開拓やブランド力アップに

　リフォーム専業店として創業したオオサワ創研（広島県呉市）は、不動産事業に取り組むことで業績を拡大している。現在の売上高はリフォームで4億5000万円、新築で8000万円、不動産事業で4000万円となっている。

　不動産事業をスタートしたのは3年前。リフォーム事業と相乗効果を生み出すことが狙いだった。当初は不動産営業の経験を持つ社員1人でやっていたが、なかなかうまくいかなかったという。大澤仁志社長は「担当の技量や経験だけではうまくいかない。何か仕組みが必要だと感じました」と話す。

　成功しているビジネスモデルを学ぶために滋賀県でリフォーム事業と不動産事業を展開する匠工房を見学。同社が加盟しているハウスドゥのFCに加盟したことで売り上げが伸びはじめた。

　大澤社長は不動産事業を始めたことで得られたメリットを2つ上げる。1つは不動産を購入する若年層の顧客が増えたこと。リフォーム事業のみの時には高齢者層が中心。顧客の幅が広がった。もう1つは自社のブランド力強化。新築事業を始めたことで、単なるリフォーム会社というより、「住宅会社」としてPRできるようになった。