木造住宅、9割超が「耐震性不足」木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協・小野秀男理事長、東京都千代田区）は「木造住宅の耐震性」に関する調査結果を公表した。組合で診断した住宅の９割以上が耐震性不足だった。木耐協では平成11年３月以来、約１１００社の会員とともに、耐震診断・補強を推進してきている。

新耐震でも85％に問題

　組合では平成18年４月１日から平成26年10月31日までに行った、２万６７６棟の耐震診断結果をまとめた。診断対象となった住宅は昭和25年から平成12年５月までに着工されたもので、木造在来工法２階建て以下の建物。平均築年数は28年。

　耐震診断の評点が0.7未満で「倒壊する可能性が高い」と判断された建物が全体の約75％を占めた。件数は１万５５０４件。0.7〜1.0未満の「倒壊する可能性がある」が約17％の３４５６件。

　これら２つを合わせると評点１・０未満で、現行の耐震性を満たしていない住宅が全体の９割以上となった。なお、1.0～1.5未満の「一応倒壊しない」は７％の１４５１件。1.5以上の「倒壊しない」が１％の２６５件だった。

　さらに耐震補強工事の平均実施金額を調査したところ、１４９万６４２８円。中央値は１２０万円だった。

　また、新耐震基準が定められた昭和56年以降の建物だけの診断結果では1.0未満が85％に上った。新耐震以降でも十分な耐震性がない建物が多い。なお、昭和55年以前の旧耐震基準の建物で1.0未満は98 ％となっている。

　木耐協はこれまで16万棟の耐震診断、５万棟の耐震補強を行っている。