新築省エネ義務化へ骨子案を議論 国土交通省

　国土交通省は、２０２０年の新築住宅・建築物についての段階的な省エネルギー適合義務化に向け、骨子案を話し合う建築環境部会を開催した。12月18日の議論と修正した骨子に基づき12月下旬からパブリックコメントを開始。１月16日にも部会が開催される予定で、義務化に向けた内容を固めていく。

第12回建築環境部会

有識者24人が集結、意見や要望述べる

　新築建物の省エネ基準適合義務化案は、２０１０年、国土交通省、経済産業省、環境省の３省合同の会で発表。その後、２０２０年の義務化に向けた工程表が出され、新たな省エネ基準が制定、省エネ基準の認定制度などが進められてきた。

　建築物の規模や住宅・非住宅の区分で省エネ措置の効果や建築主、設計施工者の能力・資力と行政等の執行側に求められる体制が異なる。そのため「住宅・建築物の省エネルギー対策の具体的なあり方について」検討が行われた。

　部会長は首都大学東京名誉教授の深尾精一氏。委員として東京大学教授の浅見泰司氏や東洋大学教授の工藤和美氏、一橋大学大学院教授の辻琢也氏が名を連ねる。臨時委員と専門委員も含めると総勢24人に及ぶ。出された骨子案について、参加者から意見、質問、要望が寄せられた。

　「義務化の時期だったり、水準、あるいは評価仕様を十分緩和していただき、手続きに関しても中小工務店を配慮した上で簡素な申請方法をお願いしたい」（住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長　伊久哲夫氏）

　「本当は、新築だけではなく改修とかというところに関してもある程度制度がきちんと入っていかないと、守っていこうというのが難しいと考えますので、改修の制度化も検討していくことが大事だと思います」（ジャーナリスト・環境カウンセラー　崎田裕子氏）

　イギリスやドイツ、韓国で既に義務化されている省エネ規制の議論が進みつつある。