4号特例縮小が施行、戸建てリノベに影響リフォーム会社も対策へ

4月に改正建築基準法が施行し、4号特例が縮小された。これまでは200平米未満の木造2階建ての戸建てで主要構造部を過半以上改修する場合、確認申請の省略対象だった。今後それが省略不可となる。大規模なリフォームを手掛ける会社では対応が始まっている。

改正建築基準法、施行へ

4号特例縮小はリフォーム業界にも影響がある法改正だ。大規模なリフォームの際に確認申請が必要になるためだ。大規模なリフォームとは、既存物件の主要構造部の1種以上を過半分改修すること。主要構造部とは主に6つで屋根、壁、柱、梁、床、階段。国の発表資料を元に確認申請が必要なケースを表にまとめた。