阪神淡路大震災後の建築基準法の試金石にハウジングアソシエイツ

≪被災地の声≫

リフォーム・新築などを手掛けるハウジングアソシエイツ（宮城県仙台市青葉区）の阿部友博社長は地震直後、自宅の駐車場にいた。「いつもの地震とは違って地面が波のように揺れていた、車に乗ろうとしていたので車が揺れているのか、立ちくらみをしているのかわからなかった。２～３分もの長い間地面がふわふわしていた」（阿部社長）。幸い特に大きな被害はなく家族も全員無事だった。しかし、電気もガスもその日のうちに止まり、二日間過ごした。現在は電力が回復。だが、「近くの店では食料品がない。車で移動したいけれどもガソリンがない。給油所には行列ができているし、１０リットルまでの制限があるため、入れてもすぐになくなってしまう」と話す。職人もガソリン不足で動けず、当面１～２週間は様子見の状況だという。

今回の震災を通じて感じることについて、１９９５年に起きた阪神淡路大震災後に改正が加えられてきた建築基準法が効果を発揮したのか試金石になると話す。「『倒壊しない』というレベルに耐震設計されたものが本当はどうだったのかという検証の材料になるでしょう。また、小中学校についてはかなり耐震化が進んでいないという話がありましたが、こちらはむしろ比較的安全だったようなこともあります。今後耐震についてはさらなる調査が進むと思います」。ライフラインが整備され次第、まずは地元の住宅の診断などを行っていきたいと話す。