ファミリーグループ、中古住宅リノベで脱「価格競争」

・6社からなるファミリーグループの事業が年商14億円規模に拡大
・分社化による事業の効率化と独特な制度により事業体制を確立
・規模の大きいリノベーションに注力し、更なる大型専門店化を図る

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介護、不動産でリフォーム10億円に

　ファミリーグループ・ホールディングスを中心にファミリー工房、ファミリー不動産、ファミリー介護、ファミリーTech、ファミリーDesignの6社からなるファミリーグループが順調に事業を拡大している。今年1月の決算では、年商約14億円、リフォーム売上高約10億円となる見込みだ。来期は約20億円、再来期は約30億円のリフォーム売り上げを計画している。古藤晃英社長に事業戦略を聞いた。

〈組織全体図〉

切り口は介護から中古住宅へ

　同社の歴史は2005年に、リフォーム店の店長を務めていた古藤社長が独立し、東京都足立区にファミリー工房を開設して始まった。当初、価格競争に巻き込まれ、苦戦していた同社では、福祉用具のレンタルをメーンとする介護事業を立ち上げ、これを切り口に介護リフォームの受注を図った。