「東海地震に負けない」、エコフィールドが築47年の中古物件をリノベし、技術力PR！

耐震リフォームに本気で取り組む企業は少ない。知識や経験が少なかったり、耐震を求める消費者が少なかったりするからだ。さらに、見た目が良くなるわけではないので、喜ばれにくいという背景もある。だが、あえて耐震を売りにし、売上につなげる業者もいる。耐震は儲かる、差別化になる、という声もある。どのような戦略で受注しているのかリポートする。

中古＋リノベを年7件獲得

「Lasicu」の外観。購入希望者も現れており、来訪者の中古＋リノベの不安を減らす決め手になっている

「地域工務店が生き残るためには、性能向上リフォームをしなければなりません」。こう述べるのが、新築で約7億円、リフォームで1億5000万円を売り上げるエコフィールド（静岡県富士市）の強矢到社長だ。

同社では15年以上前から耐震診断を行ってきた。強矢社長によれば、累計の件数は富士市内でも1、2位を争うほどの件数だといい、地元でも「性能の高い家を建てる」「性能向上に詳しい」会社として認知度を拡大。現在年20棟の新築物件と、同6、7件ほどの性能向上リノベーション工事を受注する。

実は、静岡県は1984年から独自の条例を施行中。東海地震等に備え、県内の建築物には建築基準法の地震地域係数Zの1.2倍を求める、とする条例だ。