法人向け太陽光依頼急増 サンワハウス

　今年７月にスタートした電力の全量買取制度を受け、太陽光発電システムの販売を手掛けるサンワハウス（愛知県名古屋市）では、アパート、ビル、マンションのオーナーや企業等の法人からの依頼が急増している。制度が始まる４月から全営業マンの営業研修を行い提案を進めてきたが、７月以降は引き合いが増え、１カ月間で１００件以上の問い合わせが来る月もあったという。

　依頼の多くは10～50kWの容量。平均受注単価は５００～６００万円。法人向けは、一般戸建ての２～３倍の単価なため、同社の全体平均単価は倍に上昇している。

　依頼が増えている理由について野々山卓良常務取締役はこう話す。「今年度の買取価格は１キロワット時当たり42円で、次年度は買取価格が下がると言われており、その駆け込み需要があります。また、10年間ほどで投資回収でき、20年間国が電力を買い取ってくれるという保証もあり、どんな投資商品よりも利回りがよいと考えるオーナーから人気を集めています」

　同社の前期（３月）売上高は27億円。今期の上半期については前年同期比横ばいだったが、下半期には法人向けの売上高増により前年比増収を見込む。通期では30億円強の売上高を計画している。
「一般戸建て住宅の太陽光発電事業は、相見積りも当たり前で、競争が厳しい。今までとは違う法人という顧客ターゲットで差別化を図ることがより重要になってきています」（同常務）