木住協、リフォーム診断員拡大へ

既存住宅の「状況調査技術者」育成も

　日本木造住宅産業協会（東京都港区）は5月25日、2017年度事業計画を発表。住宅リフォームを推進することを明らかにした。特に国が進める長期優良住宅化リフォーム推進事業を進めていく。同協会では「木住協リフォーム支援制度」を行っており、事業者のリフォームのスキルアップなどを図っている。

　協会では「木住協リフォーム診断員」を育成しており、1133人いる。これまで同資格は、長期優良住宅化リフォームのインスペクション技術を持つもの。今後は改正宅建業法の既存住宅状況調査技術者への対応も狙っていく。