工務店、施工会社など12社が連携して地域の住宅再生、住み替え、アフターメンテナンスに対応しようという取り組みを行っている団体が埼玉いえ・まち再生会議(議長・榊住建会長、小山祐司氏)。地域に眠っているリフォーム需要の掘り起こしにつながるユニークな活動を行っている。

▲チケットを作ることで相談のきっかけを生む仕掛け。1回500円、6枚セットで販売。
食器の整理も
「家を建ててもらった工務店が倒産してアフターメンテナンスを全くされていない家がたくさんあります。そのような住宅の維持管理や住み替えの相談を私たちが"協働"して対応し、200年持つように対応していくのがこの会議体の役割です」。こう話すのは小山議長だ。
同グループでは"無管理住宅"の住まい手が住宅の相談をしやすいように「チケット」を作り、地域住民に配っている。1回500円の6枚セット。5年有効だ。現在は50名ほどが購入し利用されている。
要望は様々ある。「サッシの鍵やフェンスが壊れたから直してほしい」といったことや、破れた障子や開閉しにくくなったドアの補修もある。また、食器の整理、草むしりといった相談にも対応する。「高齢になると体に負担がかかるので『ありがたい』と感謝される」(小山議長)。さらに、訪問販売の営業を受けて、本当にその見積もりが正しいのかどうかチェックしてほしいという要望もある。
相談を受ける住宅は築40~50年といったものが多い。いずれ老人ホームに入る予定だから、空いた家をどうにかしてほしい、といった住み替えの要望が出てくることもあり、同会では移住支援や既存住宅の再生・流通にも連携して取り組む。
「50年に一度は住み替えによる引き継ぎの需要が発生します。そのニーズを取りこぼさないように管理します。家は壊さずに私たちがリフォームで再生して若い人たちに住み継いでもらう。そうすれば街の活性化にもつながる。新築した家も再生した家に対しても、相互に連携することで、仮にどこかの会社が倒産したとしても永続的にメンテナンスをすることができるようにしています」
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