オンラインプラットフォーム事業を運営するユニオンテック(東京都新宿区)が発表した日本初の官民連携による災害復旧事業の結果報告によると、全国から80人の職人が集まり、延べ203件の家屋補修を実施した。
千葉県から受託した「応急防水施工(ブルーシートの展張)による家屋補修の支援事業」で、北海道、大阪府など全国から80人の職人が集まり、県内41市町村の展張ニーズに対応。事前に把握していたブルーシート展張ニーズ689件の25%(173件)を展張したという。軽微な屋根工事も含めると、延べ203件の被災家屋補修を完了。
同事業は、令和元年台風15号および台風19号で被災した家屋の初期復旧を目的として、千葉県から同社が委託を受け、昨年10月15 日に開始し、12月27日に終了した。

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