《新型コロナ》経済産業省、1.6兆円規模で資金繰りを 支援問い合わせ、6万件を超える

　日本政府は、新型コロナウィルス感染症による経済への影響拡大を受けて、事業者の資金繰りについて総額1兆6000億円規模で支援することを決定した。中小企業庁の担当者によると、3月16日時点で関連する問い合わせは6万件超、そのうち9割が資金繰りについての相談だという。今回は3月13日時点で決定している資金繰りと雇用に関する主な支援策についてまとめた。

低金利で利用可能な融資

　事業者の資金繰りに関する今回の支援策は融資と信用保証の2つ。融資に関しては主に2つ。1つは「セーフティネット貸付」の要件緩和だ。融資限度は、中小事業で7億2000万円、国民事業で4800万円。貸付期間が運転資金の場合に8年以内で設備資金の場合は15年以内、据置期間は3年間、基準金利は中小事業で1.11％、国民事業で1.91％。2月14日以降は、売上高5％以上減少といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象になった。相談先は日本政策金融公庫。ただし、沖縄県の事業者は沖縄振興開発金融公庫。