既存住宅の診断スキルを持つプロが急増

　既存住宅の診断スキルを持つ「既存住宅インスペクター」「既存住宅アドバイザー」が急増している。研修・認定を行っているのは首都圏既存住宅流通推進協議会（東京都新宿区）。昨年の10月末から研修会を実施し、今年の3月末時点で登録者が１３００名となった。5月23日から6月17日にかけて7都市で実施される研修会は既に満席の会場も出始め、開催会場が追加されるなど人気を集めている。

　代表を務める西生建氏は「１、２年前まではあまりインスペクションに興味を持たれる不動産会社の方は少なかったのですが、ここ最近勉強したいという方が増えてきました。今年の秋冬ごろには登録者が２０００名くらいに増えそう。中古流通の土壌作りを進めていきたい」と話す。

　「既存住宅インスペクター」とは主に建築士を対象としており、かし保険検査・耐震基準適合証明書の発行・フラット適合証明書の発行等に関連する建物診断の研修を受ける。「既存住宅アドバイザー」とは主に不動産事業者向けで、中古住宅の診断を行う際に「既存住宅かし保険」や「フラット35適合証明書」「耐震基準適合証明書」などの制度利用が可能かどうかの判断力を養う。また、専用のツールを用い「洪水ハザードマップ」「重要な告知事項」「建物の重要な劣化事象の有無」といった内容をユーザーに提供できるようになる。