給湯器の悪質な点検商法が急増 相談件数が初の1000件超え

給湯器を点検すると称して不安を煽り、高額な給湯器への交換を迫られたとする被害相談が増えている。国民生活センター（東京都港区）の発表では、悪質な給湯器点検商法による被害の相談件数が、2023年度はその前の期の3倍に達していることが分かった。相談件数はすでに1099件と過去最悪で、今後も増える見込みだ。

国民生活センターによる注意喚起

1年で被害件数が3倍に

同センターによれば、相談件数は年々増加の一途をたどっている。2018年度は206件、2019年度は241件だったが、2022年度は561件、2023年度は4～12月を終えた時点で1099件と過去最多を更新。さらに相談件数は増えると予想する。