「家庭エコ診断」民間試行事業者の採択

　環境省では6月3日、2013年度「家庭エコ診断」の民間試行事業者の採択結果を発表した。昨年度よりも８社多い18社が採択され、住宅設備商社の小泉グループや家電量販店のビックカメラといった今までにはなかった業種の事業者も選ばれた。

　同日、13時からは田中和德環境副大臣出席のもと、キックオフ・ミーティングが開催された。冒頭の挨拶で田中環境副大臣は「着実に（CO2削減）対策行動を促進させる施策だと認識している」とし、家庭におけるＣＯ２排出量の削減推進に意欲を示した。

　続いて家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会、普及戦略検討分科会の金谷年展座長は「あるデータでは、同じ性能の住宅に同じ家族が住んでも住まい方、暮らし方で２倍ものエネルギー消費が違う。（家庭エコ診断が）住宅と家電、暮らし方、これらのすべてが評価できる日本で唯一の診断」と話した。

　その後、採択事業者の紹介と同時に、田中環境副大臣から協力依頼書が渡された。

　さらに、最後には田中環境副大臣の自宅を対象にデモ診断を実施。地域の世帯数を100世帯とした時、CO2排出量71位の順位に田中環境副大臣は「大変悪い成績、少しでも暖房を付ける時間を少なくするように考えたい」と語った。