耐震改修促進計画 市区町村で93.2%

　国土交通省は、地方公共団体における建築物の耐震改修促進計画の策定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成25年4月1日現在の状況を公表した。

　それによると、耐震改修促進計画策定済みの状況は、都道府県が100%、市区町村は1742市区町村中1624市区町村で93.2%となっている。耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況は、耐震診断が１４２２市区町村で81.6%、耐震改修が１３４８市区町村で77.4%となった。