太陽光発電 固定買取価格さらに引き下げか?!

今春、42円から10キロワット未満で38円・10キロワット以上37.8円に引き下げられた再生可能エネルギーの固定買取価格。今後さらに下げられるのは、太陽光発電先進国のドイツの例を見ても予測できる。「固定価格引き下げ前に、消費税アップの前に」導入を勧めよう。

固定引き下げ・期間短縮　補助金減額は既定路線

　太陽光発電先進国のドイツでは、2010年から2012年までの2年間で、普及につれて段階的に買取価格を半額以下にまで低減してきた。この引き下げ直前には大量の駆け込み設置が必ず起きている（図1）。

　ドイツ同様、日本でも今後の固定買取価格の引き下げ、補助金減額の可能性は極めて高い。さらなる引き下げ、消費税の導入を考え、「今のうちに導入を」と勧めたい。

最大３つの補助金　費用３～４割分になる場合も

　システム設置には2013年9月現在、最大で国、都道府県、市町村の3つの補助金が受けられる（図2）。組み合わせや細かな条件は自治体で異なる。

　さらにリフォームの場合、次世代省エネ基準に適合する場合に限り、減税措置がある。すべて活用できれば導入費用の3～4割をまかなえる場合もある。

各社の特長の見極めを

　太陽光発電システムの日本のトップスリーは、シャープ、パナソニック、京セラ。シャープは単結晶、多結晶ともに製造しており、複層型で37％以上という高い変換効率が特長。

　パナソニックは温度特性に優れ、幅広い気温帯で高いパフォーマンスを発揮する。京セラは高い変換効率とともに、さまざまな屋根の形状に合わせた組み合わせができる。これはカネカでも同様だが、カネカの場合、一部に影が落ちても発電が止まらないという特長がある。

　三菱電機や東芝といった電機大手も太陽光、HEMSを含めた省エネ住宅関連分野に本格的に参入するなど、住宅全体のエネルギーマネージメントを含めた提案が主流になっていく。また、パワーコンディショナー世界最大手のエス･エム･エイの日本法人も新規参入を果たした。パネルが高効率でも電気に変換するパワコンの性能が低ければ意味が無い。高効率に加え、塩害対策などを施し、長期耐久性を実現した同社のパワコンにも注目が集まっている。