「レインズ」規程を改訂 東日本不動産流通機構

　不動産物件の不当な囲い込みを防止しようと、東日本不動産流通機構（東京都千代田区）はレインズシステムの規程を改訂、運用を開始した。

　中でも最も注目されるのが、元付業者による正当な事由のない紹介拒否の禁止と成約報告の登録義務の二つ。これらに対して不適切な行為を行った会員に対しては、是正勧告を行う。会員が受け入れを拒否した場合は注意、戒告、利用停止、除名などの処分を行い、会員名を公表するケースもある。

　レインズは各不動産会社が物件情報を登録・利用できるコンピューターネットワークサービス。不動産の流動化を円滑化するためのシステムとして不動産会社に利用されている。しかし、中にはレインズに情報を登録しなかったり、他社に物件の紹介をしなかったりという流通を阻害するケースもあることが問題とされてきた。総務部企画調整課長の佐野隆之氏は「レインズはもともと不動産の流通性を高めることが目的です。この目的を再確認する意味を込め規程を改定をしました」と話す。また成約報告の登録義務も推進。取引された価格や日時などの情報を、収集していく。マーケットの市況を分析するデータとして活用する。