国の太陽光補助打ち切りへ

　国の住宅用太陽光発電の補助が今年度で打ち切りとなる方針が濃厚となった。経済産業省は11月5日に住宅用太陽光の補助申し込みの受付を2014年の3月31日付で終了することを発表した上、14年度の概算要求は提出していない。ただ、各自治体の太陽光補助については、未定であり今後も継続して行う可能性もある。

　国の太陽光補助事業は２００９年度に再開され、システム機器価格の下落と共に補助額も年々減少傾向にあった。１ｋWあたり7万円の補助設定された2009年の平均システム機器価格が63万９０００円／１ｋW（既築・J-PEC調べ）であったのに対し、2012年度は１ｋWあたりの最大補助額が３万5000円となり、平均システム価格は47万９０００円（既築）であった。さらに補助額が１ｋWあたり最大2万円になった13年度もシステム機器価格は下がり続けている。

　2013年4月～６月の価格は１KWあたり44万9000円（既築）、7月～9月は１ｋWあたり43万2000円（既築）と3月ごとに2～４％ほどの下落が続いており、このままでいくと今年度中に30万円台となる可能性もある。

　つまり、補助金を含めた価格面だけを見ると年々太陽光導入の費用対効果は高まっており、補助金廃止の影響は少ないと推測できる。ただ、太陽光は売電価格に導入メリットに大きく影響するため、来年度以降の方針発表に注目したい。