義務化建築物の耐震診断自己負担なしへ 奈良県

　奈良県では平成25年11月25日、建築物耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行された。

　それによると、耐震診断の義務化建築物（病院、店舗、旅館等の不特定多数のものが利用する建築物のうち大規模なもの等）に対し、平成27年末までに耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられた。診断費用は国と県と市町村が負担し、全額公費負担となる制度が整備されたため、自己負担なしでの耐震診断が可能となった。