資格で専門知識を得て事業の幅を広げよう

人材育成　－資格特集－

　近年、社員に資格取得を奨励するリフォーム業者が増えている。資格は本人のスキルアップになるだけでなく、会社にとっても、技術力、提案力、信用力が高まることから事業戦略上プラスとなる。特に独占的に業務を行える国家資格や、一定レベルの能力を認める公的資格は、受験者が年々増加している。さらに関連する2つ（以上）の資格を取得して得意分野の幅を広げ、事業拡大に結びつける例も多い。今、注目の資格を紹介する。

●第二種電気工事士

　取得すると住宅や店舗などの屋内配線やコンセントの設置、アース施工など専門的な電気工事作業を行うことが法的に認められる。年齢・性別・学歴・実務経験の有無などの制限がなく、人気の高い資格だ。

　とりわけ、近年の住宅事情は、複数のエアコン設置から情報通信配線、太陽光発電の設置などの専門的な電力配線工事が必須となったため、それまで専門業者に委託していた作業をリフォーム店・工務店内でも自社で行い、工期や費用の削減が可能となる。

　試験は筆記と技能試験があり、筆記に合格すると技能試験を受けられ、両方合格で資格取得となる。平成18（2006）年度に大きな試験制度変更があったが、その後は合格者数も安定している。

●宅地建物取引主任者 

　宅地建物取引業法では宅地建物取引業を行う際は必要な人数の専任の取引主任者を置かなければ免許が受けられない。そのため不動産関係では古くから必須の資格だったが、それが近年、リフォーム業にも及んでいる。

　国は「新成長戦略」で新築中心の住宅市場から中古住宅流通市場へシフトさせ、これまでの倍となる8兆円市場にする数値目標を掲げた。

　一方で「新築信仰」が根強かった消費者側も「中古を安く買い、上手にリノベして快適な住まいに暮らしたい」という新たなニーズが生まれている。そこで中古住宅売買とリフォーム提案を一体化させた「リフォーム仲介」の需要が高まっている。

　年齢、学歴などの受験制限もなく、平成25年度試験では、合格者2万8470人（前年比11％減）のうち最高齢は78歳、最年少15歳。

●マンションリフォームマネジャー

　平成4年に創設され、マンション特有の制約条件に配慮した付加価値の高いリフォームを企画提案したり、管理組合その他関係者と調整しながら工事管理するための専門的な知識や能力を認定する。

　今後は老朽化したマンションの安全性や耐震性などの問題から、リフォーム需要が急増することが見込まれている。そのマンションリフォームのスペシャリストとして注目が集まっている。

　試験は学科と設計製図試験があり、両方に合格すると認定される。昨年度までに約9600人が合格、認定を受けている。

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