リフォーム団体の登録制開始へ 国土交通省

　国土交通省は、来夏に開始を予定するリフォーム事業者団体の登録制度の概要を取りまとめた。

　登録は、１００社以上で２つ以上の都道府県にまたがって活動している団体が対象。このほか技術の向上や消費者保護のための定期的な研修の開催、人材育成のための体制、消費者相談窓口の設置、ホームページによる加盟企業の情報提供などの義務化が登録条件となる予定。

　また団体が登録されると構成企業にも、誇大広告の禁止、工事請負契約の際の見積もり及び契約時の書面交付、５００万円以上の契約時のかし保険への加入などの義務が課せられる。

　登録した団体に対し国は、消費者保護の観点から指導、助言、勧告を行う。また消費者に団体情報を提供する。

　近年、国民生活センターに寄せられる相談のうち、住宅リフォームトラブルの占める割合は３％。消費者保護の観点から、住宅リフォームの適正な推進の環境整備を行うため、昨年末から３回にわたり、有識者による検討会が開かれていた。