住宅エコポイント制度が復活する。省エネ関連リフォームや一定の基準を満たした新築住宅にポイントを付与する。政府は1月9日に閣議決定し、平成26年度補正予算案に盛り込んだ。新築を含めた予算額は805億円。1月20日からは全国51カ所で同制度の説明会を開催する(表1参照)。
【表1】 省エネ住宅ポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会

工事に付与されるポイントは最大で30万ポイント(1ポイント=1円)。
リフォームで対象の基本工事内容は以下の3つ。(1)窓の断熱改修、(2)外壁、屋根・天井または床の断熱改修、(3)節水型トイレ導入などのエコ住宅設備設置(設定設備のうち3種類以上を設置する工事)。今回(3)の中で、高効率給湯器と節湯水栓が追加された。工事内容に応じ、1項目あたり3000~12万ポイントが付与される(表2参照)。
【表2】 住宅エコポイント、リフォームのポイント概要
また、(1)~(3)の工事と同時に行う「耐震改修」「バリアフリー改修」「3種未満のエコ住宅設備設置」「リフォーム瑕疵保険への加入」「既存住宅購入」にも、ポイントが付与される。項目別のポイント数は3000~15万ポイント(表2参照)。
ただ、「既存住宅購入」は他項目の合計ポイント数(窓の断熱改修や耐震改修ポイントの累計)と同数ポイントが付与される(上限10万ポイント)。また、「耐震改修」が含まれる場合のみ、上限ポイント数が45万ポイントに拡大される。
期間は、昨年12月27日から平成28年3月31日までに請負契約を行い着工した工事が対象。
付与されたポイントは全国商品券や地域振興券などの商品交換と、追加工事等の費用に充てる即時交換の2種類に利用できる。今回、被災地支援にポイントの半分以上を使わなくてはいけない従来条件は省
かれた。
ポイント発行の申請期間は補正予算成立後の平成27年3月上旬からを予定している。

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2025/07/31掲載