木耐協、国交省の団体登録に

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は3月20日、国土交通省が推進する住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録された。

登録証の受け渡しをする国交省の林田住宅生産課長（右）と木耐協の小野理事長（左）

　登録のために同組合は(1)消費者向け研修の充実化(2)一般向けセミナーの開催の2点を強化していく。

　(1)は団体登録の要件として消費者との接点を意識したものが掲げられていることから、これまでの耐震技術に関する研修のみではなく、より消費者を意識した内容を展開。具体的には消費者向けのマナーなどリフォーム実務で役立つ基本的な事柄の再確認を行う。

　(2)は一般事業者に組合への加盟を促すなどの目的で、これまで年1回ほど開催していた一般向けセミナーの回数を増やす形で強化。この4、5月には全国10カ所で、これまで16年間の活動の中で培った事例等も交えて、組合の活動を紹介するセミナーを実施する。

　同制度は、消費者が安心してリフォームを行う環境整備を目的に昨年9月1日に創設。昨年登録した日本住宅リフォーム産業協会とマンション計画修繕施工協会も含め3団体目の登録となった。