リノベーション住宅推進協議会、国交省の団体登録に

　リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区）は4月16日、国土交通省が推進する住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録された。

登録証の受け渡しをする国交省の林田康孝住宅生産課長（右）とリノベーション住宅推進協議会の内山博文会長（左）

　同協議会は、リノベーション業界を取り巻くあらゆる業種の枠を超えた関係業者が参画する団体として2009年5月に発足。登録を控えたことを機に昨年10月から約6カ月間で90社が新たに入会し、現在の会員総数は545社（正会員387社、賛助会員142社、特別会員4人9法人3自治体）となっている。

　住宅リフォーム事業者団体登録制度は、消費者が安心してリフォームを行う環境整備を目的に昨年9月1日に創設。リノベーション住宅推進協議会も、消費者が安心して既存住宅を選べる市場を作り既存住宅の流通を活性化させるという目的を持って活動しており、同登録制度の要件と合致するためこのたび登録が受理された格好だ。

　これまで優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」を定め、建物タイプ別に品質基準を設定することなどを行ってきたが、今後はアフターサービスやマナーなど、消費者への対応をより意識した研修も充実させていく。

　なお住宅リフォーム事業者団体登録は、昨年登録したマンション計画修繕施工協会、日本住宅リフォーム産業協会と３月に登録された日本木造住宅耐震補強事業者協同組合も含め、今回で４団体目の登録となった。