省エネポイント書類不備増加 事務局が注意喚起

　国交省が進める省エネ住宅ポイント事業が申請受付開始から6カ月を迎えているが、申請書類の不備に関して、事務局が注意喚起を呼びかけている。関係者への取材で明らかになった。

　それによると、リフォームのポイント発行申請の際に必要な「対象製品証明書」への型番転記ミス、「納品書」に該当型番の記載がないなどのケースが増えているという。

　これまでは、事務局からの問合せ等により対応してきたが、申請書の写しが手元に無い場合など確認に時間を要し、申請者への負担が非常に大きい。

　このことから、今後申請書類に不備があった場合には、発行ポイントの仮登録を行ったうえで、通知とともに申請書類を一旦返却される。その後１カ月以内に訂正し送付すれば、予定ポイントを発行する。