行政・団体・市場に関する記事一覧（12ページ目）

国土交通省は11月、「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」の緩和を発表した。部分断熱についても、特別控除の対象となった。 この特別控除は、昨年1月1日から今年12月31日までの間に、個人が居住用の家に...

政府は11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（事業規模37兆円程度）のなかに、「住宅の省エネ化の推進」を盛り込んだ。子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行う。加え...

予算額1215億円増額 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、住宅の省エネ化を促す補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要を発表した。11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案のなかで...

最大補助額200万円は維持、予算は1350億円に増額 経産省と環境省は11月10日、2024年も断熱改修を推進する補助金「先進的窓リノベ事業」を継続すると表明した。予算額は、現行の1000億円から13...

住生活支援事業を手掛けるJKAS（ジェイカス、大阪府大阪市）は空き地・空き家の相談窓口を持つ。窓口で相談を受けた団地を、リーフクリエーション（兵庫県神戸市）が買い取り、リノベーションした。 JKASの...

2025年4月から、構造に関わるリノベーションでも建築確認申請が必要になる。国土交通省は、木造建築物の建築確認の対象を拡大する方針を発表した。これまで構造耐力関係規定等の審査が不要とされていた2階建て...

9月28日に予算上限に達した国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算1709億3500万円）の事業者数と申請戸数が、前年度に実施した同様の補助金「こどもみらい住宅支援事業」（予算1142億円）を大...

一人親方の登録、道半ば 10月1日からインボイス制度が始まったが、一人親方ら下請けの免税事業者の登録が進んでいない状況だ。労災センター共済会（東京都江東区）が9月に行った調査によれば、一人親方101人...

9月28日、都内にて「全国空き家対策コンソーシアム」の設立記者会見が開かれた。同コンソーシアムは11団体を初期会員として発足。今後、セミナーの開催や行政への働きかけなどを行っていく。 代表理事には、解...

国土交通省は、既存住宅、建築物の販売・賃貸時の、広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取り組みを支援する。 これは、改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が来年度4月に施行予定であることを踏まえ...