土屋ホームトピア、太陽光事業を本格化

東日本大震災で仙台、福島支店が被災しながらも2011年10月期の売上高36億2300万円、前年度対比110％を達成した土屋ホームトピア（北海道札幌市）・菊地英也社長は、本紙記者の取材に対して「今年度も前年度対比110％の売り上げ増を目指したい」と意気込みを語った。今期の成長戦略は大きく分けて3つだ。

1つが、土屋ホームグループのシナジーを生む新規出店だ。2010年に同社グループの土屋ホーム東北の3つの支店内に営業所を出店。新築OBユーザーのメンテナンス事業を請け負うだけでなく、一般住宅の改修も獲得するなど一定の成果を挙げてきた。
今後も東北、首都圏、長野などグループの拠点と同じ箇所に優先的に出店していく構えだ。

2つ目が、太陽光事業への本格参入だ。昨年、「土屋エネルギーコンサルティング課」を設立。5名体制でOBだけでなく一般住宅への太陽光発電提案を本格化させる。

まずは北海道から展開し、近い将来、全国で10億円の売り上げを目標としている。7月からスタートする非住宅の全量固定買取制度もあるため、住宅だけでなくビル、学校などへの太陽光提案も強化していく。

最後の一つがマンションリフォームの事業部の拡大だ。札幌マンションリフォーム課を設立し、首都圏で培ったデザイン力を背景に北海道での受注を拡大させていく。