新潟県上越市にある工務店エスイーエーの加藤善一社長は、先の能登半島地震の被災経験を踏まえ、住宅業界に対して3つの提言を行った。ひとつ目は、住宅の制振性能の向上を義務化すること。次にスマートハウス化を推進すること。そして新築を建てる際はハザードマップを加味して立地を選ぶことだ。
加藤社長がまず何よりも重視するのは「揺れない住宅」を作ることだ。耐震性能だけでなく、制振性能を高めるため、ダンパーの設置を求める。
「耐震等級3の建物でも揺れを防ぐことはできない。何度も地震が起きるうちに、ビス止めが緩くなったりして、だんだん弱くなってくる。現状の国の方針では『倒壊防止』となっていますが、今後はより家にダメージを与えない『損傷防止』が求められる」。ダンパーはリフォーム時にも設置可能だ。加藤社長によれば、最も有効性があるのはエヴォルツ(静岡県浜松市)製のもの。費用の目安は30坪の場合、おおよそ40万円となる。

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