オークハウス、業界最大手・シェアハウス実績5000戸

集客、社員、制度の3つの強み

　約20年前からシェアハウス事業を開始し、業界最大手にあるオークハウス（東京都渋谷区）。1都3県を中心に展開し、現在管理戸数は計5000戸と、他社を圧倒する実績を持つ。不動産業の常識にない取り組みで年商約40億円まで成功した同社の事業モデルを紹介する。

シェアハウスの住民たち。20代、30代の若者が中心で、外国人も多く受け入れる

「シェアハウス」検索でトップ表示

　同社は1992年に設立。山中武志社長が日本で暮らす外国人や、海外から帰国した日本人向けに保有していた不動産を「外国人ハウス」として貸し出すことから事業を開始した。

　同社では、不動産オーナーの依頼を受け、企画、プランニング、客付け、管理まですべて行う。物件はオーナーから一括で借り上げ、家賃を保証する「マスターリース」方式。同社の強みは、「集客力」、「スタッフ」、「制度」の３つに集約される。

　まず集客力について。他社の場合、シェアハウス紹介サイトの情報を元に物件を探すケースが多いが、同社ではおよそ入居者の9割以上が、自社HPを見て連絡してくる。HPのユーザーアクセス数も多く2017年2月現在、検索エンジンで「シェアハウス」と検索するとほぼトップに表示されており、シェアハウスを考えるユーザーが一度は目を通すページと言える。

　アクセス数増加の理由の1つが、充実したコンテンツ。物件の設備、専有部の写真はもちろん、ユニークな入居者の紹介や、その土地の案内なども掲載する。

　「おさんぽ隊」というコンテンツでは、駅までの道案内、周辺の人気スポット、風景などを写真付きで伝える。生活のイメージをより具体化させるだけでなく、内覧に来ることが困難な地方在住者や外国人向けの配慮でもある。

　「入居者の4割が外国人。HPは5カ国語に対応し、英語版SNSも展開しています」（営業推進部・海老原大介部長）

社員40人がバイリンガル

　社員120人のうち40人で構成される営業部社員。彼らが内覧、契約手続き、さらにHP上での集客プランニングや物件管理まで行う。社員1人につき2～4棟を担当するが、ほぼ毎日担当物件を訪問。社員によっては、入居者として管理物件に住んでいるケースもある。

　社員の仕事は多岐にわたる。クリスマスパーティーなどのイベントの企画のほか、入居者間で何かトラブルが起きれば、相談役も果たす。外国人も多いことから、営業部は全員がバイリンガルだ。

　ここまでする理由は何か。