シェアハウスビジネス、「女性」「防音」「ペット」...コンセプトが大事

　「安かろう、悪かろう」。シェアハウスに対するそんなネガティブなイメージはもう古い。リアルなコミュニティを形成する場として、シェアハウスでの暮らしを求める人々が年々増加している。今回は、空き家活用の1手としても注目が集まっているシェアハウスビジネスで成功を収めている2社を紹介する。

チューリップ不動産
国際交流も売りに

　15年ほど前にシェアハウス事業を開始したチューリップ不動産（東京都練馬区）。これまでに40～50件を手掛け、現在は18物件200戸を運営。その全てが女性専用だ。

　同社が手掛けるシェアハウスは1戸建てが中心。延べ床面積が200平米を超えるような大型物件が多いが、5～12人が暮らすことになるため、動線の管理が非常に重要だ。

　例えば洗面化粧台。脱衣所の中にあると、入浴中の人がいる時に他の人が使えなくなる。これは、特に女性専用物件では、動線を滞らせ、住民にストレスを与える原因になる。

　「家族ではない人と暮らしやすい、かといって、よそよそしい距離感を生み出さない。こうした動線を実現するためには、入居者がルールに基づいて生活することが前提。そのため、プランニングの際は、運営する側の視点が必須です」（水谷紀枝社長）

　近頃、同社の運営物件で増えてきているのが外国人の入居者。以前はトラブルを避けるために乗り気ではなかったが、現在は積極的に受け入れ、国際交流ができる女性専用シェアハウスとして積極的に打ち出している。

　ただし、運営に関しては注意が必要だ。それは、シェアハウスで定めたルールを守らせることが難しい場合があるからだ。そこで、同社では外国人入居者専用のマニュアルを作成。さらに、3年ほど前には外国人スタッフを雇った。

　「ATMの使い方から教えなければいけないことも多々あります。ゴミの捨て方1つをとっても、ルールの根拠をロジカルに説明できなければいけません」（水谷社長）

シェアハウスラボ
1400戸運営

　工務店や運営業者、不動産投資コンサルタントなど、7社が共同運営しているシェアハウスラボ（東京都中央区）。運営するシェアハウスは約1400戸にも上る。同社は、各社の得意分野を生かし、様々なコンセプトを持ったシェアハウスを提供している。