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中古売買時に建物調査の告知義務化
2018年4月から不動産仲介事業者による建物調査(インスペクション)の告知が義務化される。国は中古流通活性の阻害要因を性能や状態の不透明さと分析しており、診断を普及させたい考え。告知義務化によって診断が進むのか。不動産会社経営者で、著作なども持つ価値住宅(東京都渋谷区)の高橋正典代表取締役社長に聞いた。
⑴ 建物調査は普及するでしょうか?
普及すると思います。その理由は予定されている重要事項説明書のインスペクション結果の説明に関する記載枠がとても大きく、既存住宅の購入判断時にインスペクションを行わずに契約を行う場合、買い主から説明や質問を求められる可能性が高く、避けられないためです。
⑵ 告知義務化によって懸念されるトラブルやマイナス面は何かありますか?
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