戸建て賃貸と売買仲介で躍進 東日本地所の独自モデル

vol.52

東日本地所（埼玉県さいたま市）は戸建て賃貸住宅の建築から管理までワンストップで対応する事業モデルで業績を伸ばしている。さらに、不動産FC「ハウスドゥ」にも加盟し売買仲介事業にも取り組む。2024年8月期の売上高は46億円。今期は約20％増の57億円を目指す。

企業リポート東日本地所

戸建て賃貸建築や不動産売買で年商46億円

年間195件の仲介実績

売上は前年比4割増

同社は2016年に設立し、戸建て賃貸事業や管理、不動産仲介などを手掛ける会社だ。事業のメインは投資家や地主を対象とした戸建て賃貸住宅の建築、さらに管理まで一気通貫で行い、ワンストップサービスを売りにしている。

埼玉県内に4拠点、東京都府中市に1拠点を有し、社員は約130名。前期売上高は46億4300万円（前年比37%増）、営業利益は3億3200万円（同6.2%増）。

売上高の内訳は、戸建て賃貸や不動産の仲介、販売を含む「建築・不動産事業」で43億7900万円（同39%増）、セグメント利益は5億4900万円（同15.2％増）。「グランソフィア」ブランドで展開する戸建て賃貸は建築請負契約で189棟、着工数で177棟だ。着工は6割増と好調。川口支店、新越谷支店の開設など、営業拠点の拡大が寄与した。