「家を持ちたい」4ポイント減少、73％は「買うなら新築」 《住生活に関する世論調査》

　消費者の住宅に対する所有意欲が低下している。これは内閣府が昨年10月に行った「住生活に関する世論調査」によって明らかになった。「住宅を所有したい」と答えたのは全体の74.9％で、2004年の調査に比べ、4ポイント減少、「所有する必要はない」は4ポイント増加の16.5％となった。

家を持ちたいか？

　同調査では、20歳以上の男女1736人を対象に、住宅や空き家に関する意識を調べた。「住宅を所有したい理由」の質問では、「同じところに安心して住み続けたいから」が前回調査から3ポイント増の58.1％。一方、「資産価値があるから」は2ポイント減の21.5％、「リフォームなどが自由にできるから」は0.6ポイント減の4.5％となった。