「自治体」を含む記事の検索結果（14ページ目）

　日本政府は、新型コロナウィルス感染症による経済への影響拡大を受けて、事業者の資金繰りについて総額1兆6000億円規模で支援することを決定した。中小企業庁の担当者によると、3月16日時点で関連する問い...

売り上げ見込み失うも「今は止めざるを得ない」 　新型コロナの影響で集客イベントを中止するリフォーム会社が続出している。政府の専門家会議は3月19日までイベントの自粛を呼びかけており、多くのリフォーム会...

前期比10倍以上に 　ソーラーポスト（福島県福島市）が、蓄電池の販売を急激に伸ばしている。前期10台強の実績だった販売台数は、今期200台を超える見込みだ。従来の主力であった太陽光発電システムの販売は...

　「今後30年で70％」、これは日本政府の地震調査委員会が2014年に発表した、首都直下型地震が起こる確率だ。こうした調査結果を受けて国や自治体も補助金等で耐震改修の促進を図っているが、費用が高く、地...

家財・遺品整理のノウハウも 　LIFULL（東京都千代田区）は、空き家の課題解決に向けた取り組みをさらに強化する。同社は空き家をデータベース化し、地域の自治体ごとに運用されていた空き家バンクを全国版と...

融雪ができる金属屋根が好調 　床暖房の開発・販売を行うカンキョー（東京都練馬区）が昨年発売した融雪屋根「Roof21」が好調だ。 左正面のみ「Roof21」を施工 　この商品は、ガルバリウム遮熱フッ素...

　空き家の活用や管理のあり方について定めた「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立して5年。個別の活用事例は増えてきたものの、空き家の数は増加し続けている。そうした中、地域での空き家活用を促進す...

高齢者住環境研究所、介護リフォームのデメリットをメリットに変えて潜在ニーズを引き出す《リフォーム産業フェア2019セミナーリポート》

　7月30～31日、東京ビッグサイトで「リフォーム産業フェア2019」（主催：リフォーム産業新聞社）が開催された。イベント内で行われたセミナーの内容をダイジェストする。介護を要する高齢者や障がい者向けのリフォームを主な事業としている、高齢者...

申請を簡素化し復興支援 　アプラス（東京本部・千代田区）は台風15号による被害を受けた被災住宅復興のためのリフォームローン融資に災害復旧優遇金利を適用する。優遇金利1.9％での融資で台風被害からの早期...

働き方改革も評価 　外壁リフォームのKEIKAN（京都府京都市）は、自治体から経営計画を評価され信頼アップにつなげている。 「知恵の経営」の認定証（右）。京都ジョブパークを支える「企業応援団」にも登録...