家財・遺品整理のノウハウも
LIFULL(東京都千代田区)は、空き家の課題解決に向けた取り組みをさらに強化する。同社は空き家をデータベース化し、地域の自治体ごとに運用されていた空き家バンクを全国版として標準化。現在580の自治体が連携している。
LIFULL地方創生推進部の渡辺昌宏部長(左)と空き家コンシェルジュの有江正太代表理事
自治体の相談窓口の運用を統一する必要性から、昨年より「空き家の相談員育成講座」を開講。奈良県を中心に空き家総合相談窓口業を行う空き家コンシェルジュ(奈良県橿原市)と業務提携し、相談業務をマニュアル化した。地方創生推進部の渡辺昌宏部長は「空き家コンシェルジュのノウハウを共有することで空き家の課題に取り組んでいけると考えました」と語る。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1654号(2025/06/23発行)31面
-
1654号(2025/06/23発行)21面
-
1654号(2025/06/23発行)21面
-
1654号(2025/06/23発行)17面
-
1654号(2025/06/23発行)25面