「国土交通省」を含む記事の検索結果（16ページ目）

今年6月、すべての新築物件に省エネ基準の適合を義務付ける改正法が、参議院本会議で可決、成立した。施行は2025年からとなる。この義務化により新築市場は大きく変わりそうだ。また、リフォーム市場にも影響...

「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の登録者数が、全職人のおよそ3分の1にあたる90万人を突破した。職人の施工実績や資格などを可視化する仕組みで、住宅改修を含む全工事が対象となる。大手ゼネコン...

野村総合研究所（東京都千代田区）が今後の国内リフォーム市場規模の予測を発表した。既存住宅流通量、新築着工戸数についても今後の見込みを発表。リフォームや既存住宅の市場規模は拡大していくことが予想されてい...

7月10日に投開票が行われる参院選に向け、各党のマニフェスト（政権公約）が出揃った。248の議席数のうち、改選、欠員などの計125議席が争われる。与野党ともに住宅関連政策が明記されており、別表にまとめ...

国では建設業の職人を増やすために週休2日を実現するプロジェクトを推進中だ。そのような中で、建設産業専門団体連合会（東京都港区）は職人の週休2日制に関する調査を発表。他の産業に比べて休日日数が少ないこと...

昨今、全国的に空き家の利活用を進める企業が増えている。リフォームで空き家をよみがえらせる事例がある一方、解体の方が望ましいケースも多い。今回は、空き家の解体に焦点を当てたビジネスに取り組む企業を紹介...

「リフォームこそ最も環境に優しいビジネスだ」と、声高に訴える事業者が出てきている。建替新築に対し、既存住宅を残す方が省エネであることは明白なはずが、エビデンスが示されることなく、いたずらにスクラップ...

行政と連携して、戸建の空き家活用に取り組んでいる企業がある。クラウドファンディングや買取再販事業を含め、前期174億円を売り上げたFANTAS technology（ファンタステクノロジー・東京都渋谷...

「住宅ローン減税制度」が4月、大きく変わった。これは所得税などが減税される制度で、今回控除される額が減少。消費者からは改悪だとの声も聞こえる一方で、中古住宅流通市場にはプラスになるとの声も上がる。制度...

東日本大震災から11年が経過した。「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と、耐震リフォームを推進してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）の小野秀男理事長は...