「改正」を含む記事の検索結果（17ページ目）

今年6月、すべての新築物件に省エネ基準の適合を義務付ける改正法が、参議院本会議で可決、成立した。施行は2025年からとなる。この義務化により新築市場は大きく変わりそうだ。また、リフォーム市場にも影響...

建設業サポート室　櫻井好美 代表 残業代支払いなど対策が急務 社会保険労務士法人アスミル（千葉県松戸市）代表で社労士の櫻井好美氏が中心となり2017年に立ち上げた、一般社団法人建設業サポート室（千葉...

7月10日に投開票が行われる参院選に向け、各党のマニフェスト（政権公約）が出揃った。248の議席数のうち、改選、欠員などの計125議席が争われる。与野党ともに住宅関連政策が明記されており、別表にまとめ...

共立理化学研究所（神奈川県横浜市）は、広島県との共同開発によるアスベスト検出キットをリニューアルし、販売開始した。新たにレベル3（その他石綿含有成形板）にも対応し、含有率2％以上のアスベストの含有を判...

約1年前にすべてのアスベスト（石綿）の事前調査が義務化された。さらに今年4月、結果の報告義務化も始まった。外装業界から「義務化は厳しい」「情報が追いつていない」といった声が出始めている。注目されてい...

ダンドリワーク 、「省エネ基準への適否等の説明義務化を踏まえて多くの住宅会社がすでに取り組んでいること」オンラインセミナー

ダンドリワーク（滋賀県草津市）は、 「省エネ基準への適否等の説明義務化を踏まえて多くの住宅会社がすでに取り組んでいること」オンラインセミナーを開催する。 改正建築物省エネ法が2021年4月から施行され、これまで義務化されていなかった300...

建設業の労働力不足を解消 建設業界の人材不足と高齢化という問題に対して、年々増加している高度外国人材に特化した人材紹介事業を展開しているのがビーバーズ（東京都中央区）だ。 技能実習生と高度外国人材の違...

リフォーム業界のトレンドは何か。企業リポートや特集から、2022年5月の注目記事を記者が厳選。記事の概要を紹介する。 1. 真相究明リポート アスベスト関連法改正 1503号(2022/05/02発...

配偶者の出産を控えた男性社員に、育休制度を伝えず、取得するかどうかを確かめないー。このような事態は、法律に違反してしまうことをご存知だろうか。2022年4月、育児・介護休業法が改正し、規模を問わず事...

リノベーション協議会（東京都渋谷区）は、新たなリノベーションマンションの基準「R1住宅エコ」を策定、6月より登録を開始する。1年で500件の登録を目指す。 この基準は、区分マンション専有部の品質基準...