「改正」を含む記事の検索結果（18ページ目）

4月1日から石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告制度がスタートした。施工業者は請負代金の合計額100万円以上の改修工事や、80平米以上の解体工事であれば、調査報告が必要となる。社員の資格取得など体...

「ウッドショックはいつまで続くのか」。1年以上続く木材価格の高騰に、ある工務店の社長は不安の声を口にする。アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げに舵を切ったことで、4月に入り米...

「住宅ローン減税制度」が4月、大きく変わった。これは所得税などが減税される制度で、今回控除される額が減少。消費者からは改悪だとの声も聞こえる一方で、中古住宅流通市場にはプラスになるとの声も上がる。制度...

「新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始いたします」。東京都の小池百合子知事の発言が波紋を呼んでいる。なぜ今、義務化を急ぐのか。その真意を東京都に尋ねた。...

東日本大震災から11年が経過した。「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と、耐震リフォームを推進してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）の小野秀男理事長は...

木造住宅の耐震診断・補強を進める日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は1月20日、「2022年度第24回全国大会」を開催した。 小野秀男 理事長 今回は昨年に引き続きオンライン...

一般社団法人企業環境リスク解決機構(東京都港区)は、2月、3月に計5回「石綿法令対策スタートアップセミナー2022」を開催する。各回とも無料参加可能なオンラインセミナーで、1回の参加人数制限は500人...

システムサポート（石川県金沢市）が提供する建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」（以下EDIオプション）は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引...

「今月のノルマが達成できていないのは、お前の人間性にある」。このような人格を否定するようなパワハラ発言が社内でまかり通ってはいないだろうか。パワハラによる自殺者が社会問題化したことで、2020年6月に...

総選挙目前　住宅産業の未来を問う 31日の総選挙を控え、立憲民主党が大胆なリフォーム優遇の政策を政権公約として掲げた。衆議院解散日、弊紙の取材に応じた同党の衆議院議員（※当時）、小宮山泰子氏は「政権を...